建設業許可・経営事項審査 

• 建設業許可の新規申請・更新申請・業種追加

• 決算変更届（事業年度終了報告）

• 経営状況分析申請

• 経営事項審査（経営規模等評価申請・総合評定値請求）

• 商号、所在地、役員、資本金等の変更届

• 常勤役員等・営業所技術者等に関する変更届

• 事業承継その他の許可後の手続

1. 許可の状況、手続内容、期限の確認

2. 前回の申請書・届出書と必要書類の確認

3. 業務範囲と見積書のご案内

4. 申請書・届出書の作成

5. 行政窓口への提出・補正対応

建設業許可は、営業所の所在地、申請する業種、一般・特定の区分、経営経験、技術者の資格・実務経験、財産的基礎、社会保険の加入状況などによって、確認事項や必要書類が異なります。

現在の事業内容、工事実績、役員・技術者の経歴などを伺い、申請可能性と準備する書類を整理します。

建設業許可を受けた事業者は、毎事業年度終了後4か月以内に、決算変更届を提出する必要があります。

税務申告に使用した決算書を基に、工事経歴書、直前3年の各事業年度における工事施工金額、建設業法で定められた財務諸表などを作成します。

税理士等が作成した確定後の決算書を基に、建設業法上の届出書類を整えます。

公共工事を発注者から直接請け負う建設業者は、経営事項審査を受ける必要があります。

決算変更届の提出後、登録経営状況分析機関への経営状況分析申請、経営規模等評価申請、総合評定値の請求まで、一連の手続きを支援します。

工事経歴書、財務諸表、技術職員名簿、資格証明書、社会性等の確認資料などを整理し、各書類の数値や内容を確認しながら申請を進めます。

産業廃棄物関係、農地転用などの各種許認可、契約書、内容証明その他の事業関係書類についても、内容を確認したうえで対応をご案内します。 

行政実務で培った経験を生かし、官公庁手続に精通した行政書士が、 発注機関ごとに異なる手続や確認事項を整理してご案内します。